建設環境研究所 ｜環境に強い総合コンサルタント

「人」と「自然」の明るい未来をつくるために

トップメッセージ

2022年度は、新型コロナウイルス感染症が終息の気配を見せつつも、気の休まらない一年ではなかったかと思います。

3年ほど続いたパンデミックは、人々の価値観、働き方を再考する時間となりました。今まで難しいと思われていたリモート会議のように、ICTの進歩で意外にできたり、それでは補えないフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションの必要性を再認識したり──。さらに日本においては、人口減少が労働力の確保に難しい問題を突きつけています。

今後、私たちは、この間の経験と歴史を振り返って、変えること、変えないことを選択していきながら、時々に感じた様々なリスクと機会を、今後の事業展開のなかに織り込んでいくことになるでしょう。

一方、自然災害、生物資源の損失、戦争、物価高といった地球規模の問題は、パンデミックの間も進行し、ますます悠長な対応を許してはくれません。

建設環境研究所は、こうした変動する事業環境のなかで、何を成していくべきなのか。

私たちは、国土の自然の恩恵のうえに、豊かな社会と安心できる暮らしが永く続くことを願い、インフラ整備の課題を、環境を軸に解決し、社会に貢献することを目的に創業しました。国土の環境が様々な危機に直面している現状において、その目的は、ますます重要性を帯び、今後も私たちの意思、アイデンティティが変わることはありません。

しかし、パンデミックを経た現在、様々な事業環境の変化に対応するために、人材育成や組織づくりにおいて、よりスピード感と柔軟性をもって進化し続け、より質の高いサービスと社員の所得を向上させる必要があると考え、その強化にも取り組んでいます。

公共事業分野では、環境技術と土木技術の融合を図りながら、流域治水、道路空間の再配分、グリーンインフラ、老朽化対策、都市空間整備等の課題に取り組んでまいります。また、迅速化を進めるためにICT、CIM、DX、AI、環境DNA、空間情報技術等を活用し、調査から設計まで一貫性を持たせ、施工への効率化、円滑な合意形成、スピーディーな意思決定を支援していきたいと考えています。

民間事業分野では、これまで気候変動への対応として、陸上風力発電の環境アセスメントに注力してきましたが、洋上風力の環境アセスメントも積極的に推し進めてまいります。

新規事業としては、生物多様性室を設け、企業向けにESGの生物多様性情報開示支援サービス事業を立ち上げました。

このサービスは、私たちが40年間培ってきた全国の環境データ、学識者ネットワーク、国内最大規模の300人を数える環境分野の社員がビッグデータとローカルでの環境調査技術、改善技術を駆使し、企業にリアルな環境情報、リスクと機会に関する診断、評価、改善手法を提供するものです。

持続可能な社会の実現に貢献し続けることが、私たちの企業価値であると考えています。

ステークホルダーの皆様、並びに日頃お世話になっている地域の皆様、環境課題を検討する企業・団体の皆様、就職をお考えの皆様には、これからも当社へのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長　浦川 雅太

建設環境研究所とは