建設環境研究所 ｜環境に強い総合コンサルタント

「人」と「自然」の明るい未来をつくるために

トップメッセージ

2022年度は、新型コロナウイルス感染症が終息の気配を見せつつも、気の休まらない一年ではなかったかと思います。

3年ほど続いたパンデミックは、人々の価値観、働き方を再考する時間となりました。今まで難しいと思われていたリモート会議のように、ICTの進歩で意外にできたり、それでは補えないフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションの必要性を再認識したり──。さらに日本においては、人口減少が労働力の確保に難しい問題を突きつけています。

今後、私たちは、この間の経験と歴史を振り返って、変えること、変えないことを選択していきながら、時々に感じた様々なリスクと機会を、今後の事業展開のなかに織り込んでいくことになるでしょう。

一方、自然災害、生物資源の損失、戦争、物価高といった地球規模の問題は、パンデミックの間も進行し、ますます悠長な対応を許してはくれません。

建設環境研究所は、こうした変動する事業環境のなかで、何を成していくべきなのか。

私たちは、国土の自然の恩恵のうえに、豊かな社会と安心できる暮らしが永く続くことを願い、インフラ整備の課題を、環境を軸に解決し、社会に貢献することを目的に創業しました。国土の環境が様々な危機に直面している現状において、その目的は、ますます重要性を帯び、今後も私たちの意思、アイデンティティが変わることはありません。

しかし、パンデミックを経た現在、様々な事業環境の変化に対応するために、人材育成や組織づくりにおいて、よりスピード感と柔軟性をもって進化し続け、より質の高いサービスと社員の所得を向上させる必要があると考え、その強化にも取り組んでいます。

公共事業分野では、環境技術と土木技術の融合を図りながら、流域治水、道路空間の再配分、グリーンインフラ、老朽化対策、都市空間整備等の課題に取り組んでまいります。また、迅速化を進めるためにICT、CIM、DX、AI、環境DNA、空間情報技術等を活用し、調査から設計まで一貫性を持たせ、施工への効率化、円滑な合意形成、スピーディーな意思決定を支援していきたいと考えています。

民間事業分野では、これまで気候変動への対応として、陸上風力発電の環境アセスメントに注力してきましたが、グループ会社の三洋テクノマリン株式会社が進める洋上風力の環境アセスメントとともに、積極的に推し進めてまいります。

新規事業としては、生物多様性室を設け、企業向けにESGの生物多様性情報開示支援サービス事業を立ち上げました。

このサービスは、私たちが40年間培ってきた全国の環境データ、学識者ネットワーク、国内最大規模の300人を数える環境分野の社員がビッグデータとローカルでの環境調査技術、改善技術を駆使し、企業にリアルな環境情報、リスクと機会に関する診断、評価、改善手法を提供するものです。

持続可能な社会の実現に貢献し続けることが、私たちの企業価値であると考えています。

ステークホルダーの皆様、並びに日頃お世話になっている地域の皆様、環境課題を検討する企業・団体の皆様、就職をお考えの皆様には、これからも当社へのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長　浦川 雅太

建設環境研究所とは