自然関連情報の国際基準 "LEAP アプローチ※1" に対応
ESG※2、サステナビリティなどにおける企業活動の情報開示についての重要性が国際的にも高まっています。建設環境研究所では、当社が長年培った自然環境の知識や経験を活かした、生物多様性に関わる企業の情報開示をサポートするサービス提供を開始しました。
※1 LEAPアプローチ:TNFDが提唱する、⾃然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのプロセスでLocate、Evaluate、Assess、Prepareの4つのフェーズの頭⽂字をとったもの
※2 ESG︓環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の英語の頭⽂字を合わせた⾔葉
※3 TNFD︓⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース
※4 2020年世界経済フォーラム(WEF)による試算
TNFDをベースとした情報開示支援サービス
国際的基準TNFD に対応する"LEAP アプローチ" をベースとした、4プロセス「発見(Locate)」「診断(Evaluate)」「評価(Assess)」「準備(Prepare)」に基づき、生物に関わる情報やデータの提供・収集、戦略の立案、情報開示までに必要となる自然関連情報の提供などのサポートをいたします。また、4プロセス実施以前の仮説立案を行う「Scoping」についても対応します。
“LEAPアプローチ“4つの指標と提供サービス内容の例
本サービスの特長3点についてご紹介します。
TNFDに対応する"LEAP アプローチ" をベースとし、お客様の生物多様性の情報開示に必要となる自然関連情報や数値情報、環境モニタリング、戦略立案のサポートをいたします。
評価対象とすべき範囲を見極める
現状の企業情報や自然情報を整理し、仮説を立案、分析の対象範囲を特定します。
<検討に必要となる情報(例)>
・組織の事業活動、保有資産、商品、事業活動以外の取組み
・バリューチェーン上の直接操業・上流・下流における関連する活動や資産
・事業活動と自然に関わる、依存・影響・リスク・機会の関係性
・企業内部の支援を確保するための情報収集
企業活動やバリューチェーンと自然との接点(優先地域)を選定
企業活動と自然との接点から"優先地域"を選定します。バリューチェーンをベースとしたお客様の事業活動と、現地調査データや自然環境データ(レッドデータブックなど)を突き合わせ、お客様の事業活動と自然の関わりが深い"優先地域"の絞り込みを行います。
"Locate(発見)"段階で選定した"優先地域"において、お客様の事業活動がどのくらい自然に影響しているのか、また依存しているかを、現地調査の結果や自然・環境関連の専門的知見等から分析します。
企業の事業活動が自然に与える、自然から企業が受ける双方の観点からリスクと機会を抽出し、その度合いを見積ります。その内容をふまえ"優先地域"における対策状況の理解や課題の特定、将来講じるべき対策についての検討を行います。
"評価"プロセスの結果をもとに、"LEAP アプローチ"における「P1 戦略とリソース配分」、「P2 パフォーマンス測定」を行うための戦略立案やデータ提供を行い、お客様の生物多様性に関する情報開示をサポートいたします。
当社が提供する環境調査・モニタリングサービスでは、機械学習(AI)、IT 技術を活用した調査結果の集計、レーザー測量データ活用、3D データ化・ゲームエンジンの活用、環境DNA 等の最新技術を取り入れています。これらの技術と豊富なフィールド調査経験を組み合わせ、お客さまの自然関連の課題を科学的なアプローチで解決・サポートいたします。
スクロールで表全体をご覧いただけます
技術名 | 分類 | L | E | A | P |
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①植生データベース (PDF 943KB) | 数値情報 | ● | |||
②植生リモートセンシング | 数値情報 | ● | ● | ||
③レーザー測量 (PDF 1.07MB) | 数値情報 | ● | ● | ||
④生物・景観の3D データ化 (PDF 625KB) | 景観情報 | ● | |||
⑤環境DNA (PDF 1.24MB) | 数値情報 | ● | ● | ● | |
⑥環境計量 (事業・技術紹介ページへ) | 数値情報 | ● | |||
⑦環境アセスメント (事業・技術紹介ページへ) | 環境調査 | ● | ● | ● | ● |
当社技術と対応するLEAPアプローチのイメージ
②植生リモートセンシング(機械学習)衛星画像による河川域植生図(推定)の作成
④ゲームエンジンによるクリーク形状の合意形成(イメージ)
当社には、経験豊富な技術者が多数所属しております。技術職員の約78%が環境関連の資格を取得しております。(2023年4月現在、資格取得の状況はこちらを参考ください。)
当社グループは、陸域と海域に幅広く対応する環境コンサルティングサービスを提供しております。
生物多様性やTNFD、ESGの市場動向など、お客様のご要望に合わせた教育サービスも行っております。お問い合わせフォームの「お問い合わせ内容」で、「生物多様性」を選択のうえ、お問合せください。
自然共生サイト認定申請に必要となるサイトの維持管理やモニタリング計画の策定、各申請書類やサイトに関わる自然情報に関する資料の作成など、認定申請に必要となる各種手続きについてサポートいたします。
当社グループ三洋テクノマリン株式会社は、環境、建設、水産に関わるコンサルティング事業を展開する、海洋・港湾専門の企業です。
海域に関する環境調査、地形・地質調査、測量に関わる幅広い技術を提供する他、藻場造成等の里海づくりや漁場造成、水産エコラベル取得支援コンサルティングも実施しています。
生物多様性の情報開示に関わるIUCN※国際的ガイドラインを当社が翻訳しました。
※IUCN:International Union for Conservation of Nature and Natural Resources(国際自然保護連合)
大切な自然環境を守り、自然の恵みをくらしに活かすため、河川・道路、都市・地域等のさまざまな場所で環境調査、調査結果を基にした保全対策等の検討を行っています。 また、地域の環境活動にも協力しています。
目に見えない環境情報を、優れた分析・解析技術で可視化し、定量的に評価すると共に、課題に対する解決策を提案します。環境科学技術センターでは、水質・底質、大気質、土壌汚染、生物等の各分野の専門技術者が、調査から分析・解析まで行っています。
日刊建設工業新聞(2022年12月9日付)に当社の取り組みが掲載されました
当社の生物多様性情報開示支援サービスのご紹介の他、TNFDや生物多様性の市場動向に関わる内容をまとめてご覧いただけます。
・生物多様性情報開示支援サービスの概要(2023年12月 環境省ビジネスマッチング動画)
ネイチャーポジティブやESGに関連する各種団体に参加しております。
お問い合わせフォームの「お問い合わせ内容」で、「生物多様性」を選択のうえ、お問合せください。