建設環境研究所 |環境に強い総合コンサルタント

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社名 株式会社 建設環境研究所
KenKan Consultants Co.,Ltd.
住所
(本社)
〒170-0013 東京都豊島区東池袋2‐23‐2
TEL 03‐3988‐1818(代表)
設立
(創業)
昭和58年1月 (創立:昭和41年4月)
資本金 2億5000万円  
役員
代表取締役会長(CEO) 小木曽 博
代表取締役社長(COO) 浦川 雅太
代表取締役専務 川鍋 範廣
取締役副会長 百目木 信悟
専務取締役 深川 靖
常務取締役 益岡 卓史
常務取締役 小池 幸夫
常務取締役 中山 尚
取締役常務執行役員 森政 英二
取締役常務執行役員 島村 彰
取締役常務執行役員 荒木 隆
監査役 山田 俊郎
監査役 清野 昌宏
顧問
顧問 山口 甚郎   工学博士・元(財)経済調査会理事長
元ダム工学会会長
顧問 酒井 孝    工学博士・元(社)雪センター理事長
元(財)日本道路交通情報センター副理事長
技術顧問 西田 壽起 工学博士・ 元(一社)日本土木工業協会常務
元(一社)日本建設業連合会常務
元(株)安藤・間専務執行役員
技術顧問 奥田 重俊   理学博士・横浜国立大学名誉教授(植物)
技術顧問 保科 幸二   元NPO砂防広報センター理事長
技術顧問 松井 正文 理学博士・京都大学名誉教授 (両棲類・爬虫類)
技術顧問 亀澤 玲治 元環境省自然環境局長
技術顧問 神尾 重雄 元(一財)土木研究所 地質官
技術顧問 江崎 保男 理学博士・兵庫県立大学名誉教授(鳥類)
売上高 79億25百万円(2023年6月期)
従業員 職員総数:496人(2024年4月現在) 子会社含む
技術職員:372人
事業内容 建設コンサルタント(環境・建設事業に関する企画・調査・計画・設計および工事監理等)
登録資格
  • 建設コンサルタント登録 建04第3460号(令和4年12月13日)
    河川、砂防及び海岸・海洋部門
    港湾及び空港部門
    道路部門
    造園部門
    都市計画及び地方計画部門
    土質及び基礎部門
    建設環境部門
    鋼構造及びコンクリート部門
  • 地質調査業者登録 質02第1547号
  • 測量業者登録 第8-14861号
  • 一級建築士事務所 (東京都)第37113号
  • 計量証明事業 濃度 第573号、音圧レベル 第音15号、振動加速度レベル 第振17号
  • 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関 2003-3-2010
  • 作業環境測定機関登録 (埼玉県)11-47
  • ISO認定 ISO9001(ASR-Q3589)
グループ会社
  • 株式会社建設環境テクノサービス
  • 株式会社サンケイ分析センター
  • 株式会社エコテク地域環境センター
  • 株式会社東環リサーチ
特許
  • 第5047886号 水流計測システム及び水流計測方法
  • 第5235120号 騒音計および騒音計測用プログラム
  • 第5594697号 透視歪の測定方法
  • 第5925230号 樋門・樋管点検支援システム及び樋門・樋管点検支援方法
  • 第6025148号 騒音計および騒音測定用プログラム
  • 第6533276号 遮音板検査方法及び遮音板検査装置

有資格者数(2023年4月現在)

技術士 (計234人)
総合技術監理部門 56人
建設部門 153人
上下水道部門 1人
環境部門 16人
応用理学部門 2人
情報工学部門 1人
衛生工学部門 3人
農業部門 1人
機械部門1人

RCCM 74人

博士 28人

上級土木技術者 7人
1級土木技術者 3人
一級建築士 4人
1級土木施工管理技士 24人
1級造園施工管理技士 8人
測量士 21人
河川維持管理技術者 11人
河川点検士 63人
コンクリート診断士 2人
地質調査技士 2人
環境計量士 23人
気象予報士 6人
公害防止管理者 21人
土壌汚染調査技術管理者 5人
環境教育インストラクター 1人
環境カウンセラー 10人
環境アセスメント士 32人
ビオトープ管理士 80人
生物分類技能検定 40人
環境再生医 1人
環境測定分析士 1人
樹木医 2人
認定都市プランナー 4人
情報処理技術者 17人
交通工学研究会認定TOP 1人
建築物石綿含有建材調査者 4人
石綿分析認定技術者 2人

技術アドバイザー

氏名 専門分野等
京田 憲明 都市計画、コンパクトシティ(前 富山市都市整備部長)
清水 康行 河川工学、移動床水理学、数値計算
 
 

主な所属団体

日本生態学会
日本リモートセンシング学会
応用生態工学会
環境DNA学会
日本水産学会
日本環境動物昆虫学会
日本鳥学会
日本緑化工学会
土木学会
砂防学会
ダム工学会
水文・水資源学会
日本水環境学会
日本陸水学会
大気環境学会
日本音響学会
日本騒音制御工学会
建設コンサルタンツ協会
日本環境アセスメント協会
自然環境共生技術協会
都市計画コンサルタント協会
ランドスケープコンサルタンツ協会
日本公園緑地協会
日本環境測定分析協会
日本風力発電協会
日本地熱協会
河川生態学術研究会
山階鳥類研究所
日本大ダム会議
交通工学研究会
日本モビリティ・マネジメント会議
日本風景街道コミュニティ
日本UAS産業振興協議会(JUIDA)
日本道路協会
ESG情報開示研究会

沿革

昭和41年4月 創立
昭和58年1月 東京都千代田区神田小川町1丁目11番地に株式会社建設環境研究所を設立
昭和58年9月 大阪事務所開設
昭和58年12月 建設コンサルタント登録
昭和58年12月 福岡事務所開設
昭和59年9月 測量業登録
昭和60年1月 仙台事務所開設
昭和60年2月 札幌事務所開設
昭和60年4月 環境分析センター開設
昭和60年6月 本社を東京都文京区湯島2-10-10に移転
昭和60年10月 計量証明事業登録(濃度)
昭和62年3月 計量証明事業登録(音圧レベル)
昭和62年5月 広島事務所開設
平成元年1月 名古屋事務所開設
平成3年6月  本社を東京都文京区湯島2-17-12に移転
平成5年5月  一級建築士事務所登録
平成6年5月  本社を東京都豊島区東池袋2-23-2に移転
平成7年4月  地質調査業登録
平成8年4月 高松事務所開設
平成8年7月 大宮事務所(現・さいたま事務所)開設
平成9年3月 新潟事務所開設
平成9年4月 東京事務所開設
平成9年7月 福岡事務所を福岡支店に昇格
平成10年10月 ISO9001認証取得
平成13年3月 環境科学技術センター開設
平成14年12月 名古屋事務所を名古屋支店に昇格
平成15年4月 沖縄事務所開設
平成15年9月 静岡営業所開設
平成16年8月 岐阜営業所開設
平成16年12月 三重営業所開設
平成18年4月 各支店を支社に各事務所を支店に昇格
平成18年7月 福島営業所開設
平成19年8月 作業環境測定機関登録
平成20年2月 栃木営業所開設
平成20年4月 島根営業所開設
平成20年5月 山梨営業所開設
平成20年5月 鹿児島営業所開設
平成20年6月 熊本支店開設
平成20年10月 群馬営業所開設
平成20年11月 茨城営業所開設
平成21年4月 徳島営業所開設
平成21年4月 富山営業所開設
平成21年5月 高知営業所開設
平成22年1月 熊本支店を九州支社熊本営業所に変更
平成22年6月 広島支店岡山分室開設
平成22年7月 大阪支店を大阪支社に昇格
平成23年7月 神奈川営業所開設
平成23年11月 仙台支店を東北支社に昇格
平成23年12月 岩手営業所開設
平成24年8月 兵庫営業所開設
平成25年4月 岡山分室を岡山事務所に昇格
平成25年6月 秋田営業所開設
平成25年8月 大分営業所開設
平成27年4月 宮崎営業所開設
平成27年6月 愛媛営業所開設
平成27年9月 京都営業所、奈良営業所開設
平成29年6月 高知営業所を高知事務所に昇格
平成30年1月 山形営業所開設
平成31年1月 豊田営業所開設
平成31年1月 新城営業所開設
令和元年7月 八戸営業所開設
令和2年3月 静岡東部営業所開設
令和2年3月 東濃営業所開設
令和3年1月 千葉営業所開設
令和3年2月 八代事務所開設
令和3年5月 佐賀営業所開設
令和3年11月 山口営業所開設