建設環境研究所 |環境に強い総合コンサルタント

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リスクマネジメント

品質・環境マネジメント

企業リスクに対応する活動として、国際規格ISOをベースとした情報セキュリティや、品質管理に関するマネジメントシステムの構築・運用に取り組んでいます。

また、事業継続(BCP)や安全管理を通じた企業リスク低減への対応を行っています。

情報システムマネジメント

当社は情報セキュリティポリシーを定め、体制・規程の整備および各種施策に取り組み、情報セキュリティ対策の向上を行っています。

取組み方針

当社はトップマネジメントにより、情報セキュリティマネジメントを行っています。当社が保有する情報資産を適切に管理し、保護することで経営リスクの低減を図っています。情報セキュリティポリシーを定め、体制・規程の整備および教育等の各種施策を徹底して取り組み、情報セキュリティの継続的な維持に努めています。

情報セキュリティポリシー(ページを開きます)

認証取得状況

ISO/IEC27001

株式会社建設環境研究所は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築し、国際規格であるISO/IEC27001の認証を取得しています。

ISO27001
登録番号 J0860
登録日 2026年2月11日
有効期限 2029年2月10日
認証基準 JIS Q 27001:2025(ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)
登録範囲 当社の環境・建設事業に関する情報を扱うサーバ、ネットワークおよびPC等のアプリケーションに関するセキュリティ管理
登録事業所 本社 情報システム部
主な取組み内容

情報セキュリティ教育

情報セキュリティマネジメントを維持していくために、当社ではすべての役員、従業員、派遣社員などを対象に、情報セキュリティおよび個人情報保護について、eラーニングやオンライン講習による教育を毎年実施しています。

また、最近増加している標的型攻撃メールなどのサイバー攻撃への教育として、実際に攻撃メールを装った模擬メールを従業員に送付し、受信体験を通してセキュリティ意識を高める「標的型攻撃メール訓練」を定期的に実施しています。

 

品質マネジメントシステム

私たちは、「顧客の皆様のニーズに応えるための優れた成果品・サービスの提供」、「企業としての継続的な改善・体質強化」を目指し、ISO9001品質マネジメントシステム認証を1998年10月に取得しました。

私たちは、下記の「組織の目的」と「品質方針」に基づき、各業務のデザイン・レビュー(適切性・妥当性・有効性のチェック)による品質活動を行っています。また、年度ごとに作成した「全社実行計画」に沿って、各部署の実行計画を立案・周知して、PDCAによる円滑な業務遂行を継続的に行っています。

目的・方針

組織の目的

私たちは、「公共事業などの調査・計画・設計に携わる建設コンサルタントとして、顧客の皆様の良きパートナーとなることを目指し、緻密な調査・豊かな計画・確かな設計の最終製品・適切な対応・サービスを提供する。」ことを目的としています。

方針

私たちの目的を達成するため、「JIS Q 9001:2015」に適合した品質マネジメントシステムを構築し、以下の品質方針を定めました。

1.私たちは、顧客の皆様の良きパートナーとして社会的責任を果たすために、健全で効率的な経営を心がけます。

2.私たちは、顧客の皆様に高品質な最終製品・サービスをご提供するために、技術の向上に努めます。

3.私たちは、高度な専門技術力・問題解決力・提案力の確保と向上を目指し、日々研鑽に努めます。

4.経営者は、品質マネジメントシステムの要求事項を遵守し、システムの有効性の継続的な改善を行ないます。

5.経営者は、各部署の品質目標の実施を支援し結果を評価します。

認証取得状況

株式会社建設環境研究所は、品質マネジメントシステムを構築し、国際規格であるISO9001の認証を取得しています。

ISO9001
登録番号 Q-3589
登録日 1998年10月16日
再認証日 2025年09月25日
有効期限 2028年10月15日
認証基準 ISO9001(JIS Q 9001:2015)
登録活動範囲 河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、造園、都市計画及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境に関するコンサルティング、及び計量法に基づく分析・計量(水濃度・土壌濃度・音圧レベル・振動加速度レベル)
登録事業所 本社、環境分析部、環境分析部水戸分室、東北支社、中部支社、大阪支社、九州支社、札幌支店、東京支店、新潟支店、広島支店、高松支店、沖縄支店、さいたま事務所、岡山事務所、高知事務所、八代事務所
ISO9001

事業継続(BCP)

防災訓練

毎年10月に、本社、支社・支店で防災訓練を実施しています。

訓練では、避難指定場所・避難経路の確認、水・食料等の備蓄品の確認、自家発電・ハザードトーク(災害用無線機)の動作確認を行っています。

自家発電機自家発電機

ハザードトークハザードトーク

安否確認システム

地震発生時に、社員及び家族の安否、状況を確認できるシステムです。

住所登録した地域で震度5弱以上の地震が発生すると安否登録依頼のメールが社員に自動配信され、社員が状況を回答すると本部(本社または支社)に送信され全員の状況が確認できます。

台風接近時の出社要否などの、災害時の社内連絡にも使用しています。

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安全管理

当社は、社員の安全を確保するため、災害時対応や事故防止などの安全管理の取組みを進めています。

安全管理講習会

現場での事故・トラブル防止のため、社内組織の安全委員会が毎年安全管理講習会を開催し、社員の安全教育を行っています。

講習会では、当社の安全活動組織、業務上の事故、社内規定、事故防止のポイントなどについて説明し、KY活動の演習を行っています。

安全管理講習会

安全管理講習会

安全衛生携帯カード

現地調査など、現場業務中の事故・トラブル発生の防止及び発生時の迅速な対応のため、安全管理の目標、事故・トラブル発生時の連絡先や連絡報告手順などを記載した携帯カードを作成しています。

安全衛生携帯カード

コンプライアンス

社内ホットライン(社内通報)

「問題は小さなうちに解決しよう」をモットーに、社内ホットラインを開設しています。社員が社内の問題や懸念事項を、匿名または記名で報告・相談することができます。