建設環境研究所 ｜環境に強い総合コンサルタント

“自然共生サイト（OECM）*1認定支援サービス”の販売を開始
～ 国際的な生態系保全目標“30by30”に対応 ～

株式会社建設環境研究所（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：浦川 雅太、以下 建設環境研究所）は、国際的な生態系保全目標“30by30（サーティーバイサーティ）”達成に貢献するため、“自然共生サイト（OECM）認定支援サービス”の販売を開始しました。

環境省は2022年12月に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に基づき、2023年中に100ヶ所以上の“自然共生サイト”と名付けたOECMの認定をめざしています*2。申請に基づき、環境省が「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」に適合するか審査および判定を行い、承認されることで“自然共生サイト”として認定されます。また、“自然共生サイト”認定区域のうち、保護地域との重複を除いた区域はOECMとして国際データベースに登録され、国際的な生態系保全活動の情報共有が図られます。

このたび、建設環境研究所は自然共生サイト認定をめざす企業や団体向けに*3、申請手続きおよび申請後の維持管理についてのコンサルティングサービスを提供いたします。申請に必要となる各種書類の作成サポートや、サイトの維持管理に必要となる保全計画やモニタリング手法など、当社が培った環境技術のノウハウや知見などを活かしたサービスを提供いたします。

• *1 OECM：Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域

• *2 2023年4月3日付け環境省報道発表の「「自然共生サイト」認定の申請受付開始について」を参照

• *3 本サービスは法人向けのみに販売いたします

サービスの概要

“自然共生サイト”の維持管理やモニタリングの計画策定、各申請書類や土地に関わる資料の作成など、自然共生サイト認定申請に必要となる各種手続きについてサポートいたします。

サービスの特長

1. 【迅速対応】自然環境のスペシャリストが全国各地で対応

当社は約40年の国・自治体における生物多様性対応や自然環境保全に関わる各種実績がございます。自然環境の調査・分析、モニタリング、保全対策、維持管理について全国各地で対応し、地域における固有の特長をふまえた最適な対策や改善策をご提案いたします。

2. 【調査コスト削減】 先端技術を活用した自然関連情報の把握

自然環境分析では取得した調査データからその特性を解析することが求められますが、従来の現地での採捕・観察による調査手法では調査および分析等で大きなコストを要していました。当社が提供する最新の技術（環境DNA、植生リモートセンシングなど）を用いることで、通常の調査と比較して大幅なコスト削減効果が見込まれます*3。またサイト認定後のモニタリング実施についても、これらの技術を用いることで効率よく定量的なデータを取得することが可能です。

3. 【TNFDに対応】 生物多様性の国際的な取り組みに対応

自然共生サイト認定に向けた申請対応を行うとともに、国際的な生物多様性の情報開示フレームワークTNFDの取組みに一部対応。TNFDの生物多様性の情報開示フレームワーク“LEAPアプローチ”の手法で提示されている、サイトにおける生物多様性との関連性や重要性のエビデンス取得、管理計画の策定、モニタリング計画の策定など、TNFDと連携したサービス内容を提供いたします。

• *1 TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）：⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース

• *2 LEAPアプローチ：TNFDが提唱する、⾃然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのプロセスでLocate、Evaluate、Assess、Prepareの4つのフェーズの頭⽂字をとったもの

• *3 環境DNAで検出可能な生物の分類群は特定の分類群が対象となります。

サービスの提供形態と価格

本サービスは、お客様のご要望に応じたメニュー、価格についてご提案させていただきます。

サービス紹介ホームページ

https://www.kensetsukankyo.co.jp/business/biodiversity/oecm.html

お問合せ先

株式会社 建設環境研究所　営業部　OECM担当

https://www.kensetsukankyo.co.jp/contact.html

※記載されている会社名、団体名、サービス名は、各社の商標または登録商標です。

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