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自然共生サイト認定支援サービス

生物多様性に関わる専門知識と技術を活かし、「地域生物多様性増進法」に基づく各種認定手続きの支援や認定後の管理・運営をトータルサポートします。

3つの特長

1. 【迅速対応】自然環境のスペシャリストが全国各地に対応

当社には半世紀にわたり国、自治体、民間企業における生物多様性対応や自然環境保全に関わる各種実績があります。自然環境の調査・分析、モニタリング、保全対策、維持管理等について全国各地で対応し、地域における固有の特徴をふまえた最適な対策や改善策をご提案します。

2. 【調査コスト削減】先端技術を活用した自然関連情報の把握

取得した調査データからその地域の特性を分析することが求められ、従来の現地採捕・観察による調査手法では調査および分析等に大きなコストがかかります。当社が提供する最新技術（環境DNA※1、植生リモートセンシングなど）を用いることで、通常の調査と比較して大幅なコスト削減が可能です。また、自然共生サイト認定後のモニタリングにも、これらの最新技術を活用し、効率よく定量的なデータを取得することが可能です。

※1 環境DNA：検出可能な生物は、特定の分類群が対象となります。

3. 【TNFD情報開示への一歩】生物多様性の国際的な取組みに対応

自然共生サイトの認定申請は、生物多様性の情報開示フレームワーク「TNFD※2」の開示に向けた取組みにもつながります。「TNFD」の“LEAPアプローチ”で提示され、生物多様性との関連性や重要性のエビデンス取得、管理計画の策定、モニタリング計画の策定などにも連動させた内容でサービスを提供します。

※2 TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略称）：企業が自然資本との関わりを評価し、リスクや機会を情報開示するための国際的な枠組み。

サービス概要

申請に必要となる自然共生サイトの活動計画の策定、申請書類や自然情報などの関連資料作成など、申請に必要となる各種手続きをサポートします。また、申請後の維持管理や5年ごとのモニタリングなども対応します。

自然共生サイトに関する申請～認定の流れ

自然共生サイトに関する申請～認定の流れ

サービス内容

❶ヒアリング

民間企業や地方自治体などのお客様の状況やご要望を丁寧に伺い、申請に向けた課題や方向性を整理します。

申請の検討前にチェック

  • ●実施区域は確定していますか？
  • ●土地所有者の同意はとれていますか？
  • ●公物等の管理区域の確認と管理者との調整はできていますか？

❷現地視察

現地を訪問し、活動予定地の状況や環境を確認します。写真や現地情報をもとに申請に必要な情報を収集します。

❸申請書類の作成支援

申請に必要な書類の作成をサポートします。記載内容の整理や必要事項の確認を行います。

❹活動計画作成支援

活動の目的や内容、スケジュール、体制など活動計画の作成をサポートします。実現可能性の高い計画を一緒に検討します。

❺申請書手続き

申請書の提出に向けた準備を行い、提出先への手続きや必要書類の提出をサポートします。

❻審査会対応支援

事務局からの質疑応答や追加資料の作成などをサポートし、円滑な審査対応ができるよう支援します。

実績

これまでに当社が支援した案件は、すべて自然共生サイトに認定されています。豊富な実務経験をもとに、申請地の特性整理から資料作成、審査対応まで一貫してサポートします。

事例『藻場再生・海洋生態系保全を推進』～グローブライド、NPO法人江の島・フィッシャーマンズ・プロジェクト～

●認定されたエリア：神奈川県藤沢市の江の島沿岸に位置する海域エリア

藻場（ワカメ）の保全・再生活動、海辺・海底の清掃活動、生態系調査、希少なソフトコーラル群生地の保全活動を実施。漁業者やダイバー、水族館など多様な地域関係者が連携し、海と地域をつなぐ里海づくりを推進。

●当社のサービス内容：申請資料の作成支援、申請手続きの支援等を通じて、認定取得をサポート。

関連情報：グローブライド株式会社 ニュースリリース

『藻場再生・海洋生態系保全を推進』～グローブライド、NPO法人江の島・フィッシャーマンズ・プロジェクト～

「自然共生サイト」とは

ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つで、企業や自治体、NPOなどが主体となり、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を、法制度に基づいて「自然共生サイト」として認定する国の制度です。

申請主体の内訳

国は「30by30目標※3」を達成するため、2023年から自然共生サイト認定を実施しています。

2025年4月には自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行され、環境省・農水省・国交省の3省が共同でネイチャーポジティブに向けた民間等の活動をさらに促進しています。2026年6月時点で610箇所の自然共生サイトが認定され、生物多様性の保全に向けた意識や取り組みが拡大しています。

自然共生サイト認定区域は保護地域との重複を除き、環境省により「OECM※4」として国際データベースに登録されます。

  • ※3 30by30目標：2030年までに、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。

  • ※4 OECM(Other Effective area-based Conservation Measuresの略)：自然保護地域以外で、生物多様性保全に資する区域のこと。

自然共生サイト認定のメリット

  • ①国および世界が進める生物多様性保全目標の一つ“30by30目標”への貢献
  • ②ESG投資の評価向上やTNFD等の情報開示への活用可能性の拡大
  • ③ネイチャーポジティブへの活動PRや企業価値向上を推進
  • ④多様な主体との連携強化や公的支援へのアクセス向上
  • ⑤従業員の環境リテラシーやエンゲージメントの向上

よくあるご質問

Q. 自然豊かな環境がないと申請できないでしょうか？

A. 認定対象となる場所は複数の価値基準に基づきますが、森林や草原だけでなく都市部の屋上緑地や工場緑地でも申請が可能です。また、現時点では自然の価値が十分ではない場所でも、将来的な活動として自然の「回復」や「創出」といった申請で活動認定を受けることも可能です。面積の大小も問われません。

企業の森、企業敷地内の緑地企業の森、企業敷地内の緑地

都市内の公園・緑地都市内の公園・緑地

建物の屋上建物の屋上

水源の森水源の森

Q. 認定対象となる「価値基準」とは、どのようなものを示すのでしょうか？

A. 以下の価値基準があります。

「場」を対象とした価値基準

  • ・公的機関によって、生物多様性保全上の重要性がすでに認められている場
  • ・原生的な自然生態系が存する場
  • ・二次的な自然環境に特徴的な生態系が存する場
  • ・生態系サービスの場であり、在来種を中心とした多様な動植物種からなる生態系が存する場
  • ・地域の伝統文化のために活用されている自然資源の供給の場

※環境省、独立行政法人環境再生保全機構「身近な自然も生き物たくさん『自然共生サイト』」を基に作成

「種」にまつわる価値基準

  • ・希少な動植物種が生息生育している場
  • ・分布が限定されている、特異な環境へ依存するなど、その生態系に特殊性がある種が生息生育している場

「機能」としての価値基準

  • ・越冬、休息、繁殖、移動などの動物の生活史にとって重要な場
  • ・緩衝機能や連続生・連結性を高める機能を有する場

「自社の緑地が申請対象になるか」、「サービス内容の詳細を聞きたい」、「予算が知りたい」など、お気軽にお問い合わせください。

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