株式会社建設環境研究所(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:川鍋 範廣、以下 建設環境研究所)は、国土交通省の「河川水辺の国勢調査」*1に実装される環境DNA調査に関する当社サービスの紹介ページをリニューアルしました。
少量の採水から生物情報を抽出する環境DNA調査は、安全面で調査の負担が少なく、かつ調査地の環境負荷にも配慮しながら生物の生息状況が把握できる、環境調査手法のひとつです。
国土交通省では、「河川水辺の国勢調査」で従来の目視確認、捕獲、トラップなどの現地調査に加えて、環境DNA調査の導入に向けた検討が進められています。令和8年度の「河川水辺の国勢調査」では魚類調査について、環境DNA調査が導入される予定です*2。
建設環境研究所では、この度ホームページの環境DNA分析サービス紹介ページをリニューアル公開しました。高品質な環境DNA分析サービスを提供するため、当社の分析を実施する施設では徹底したコンタミネーション対策*3を実施しています。また単にデータを抽出し結果をご提示するのではなく、魚類をはじめとする当社の生物の専門家により抽出データの解析・精査を行うことにより、高品質のレポートをワンストップでご提供します。
当社は今後も、自然環境を把握する技術の研究開発や実用化を進めてまいります。
*1 国土交通省が行っている、河川を環境という観点からとらえた定期的、継続的、統一的な河川に関する基礎情報の収集整備のための調査
*2 2025年9月25日「土研新技術ショーケース2025 in 東京」(主催:国立研究開発法人 土木研究所)内発表資料を参照
*3 製造や研究の過程で、本来意図していない物質、微生物、アレルゲンなどが混入してしまう「汚染」をさす
当社では、「DNAメタバーコーディング」および「リアルタイムPCR」の2種類の方法によるデータ抽出を提供しております。水環境の健全性や水質評価、生物多様性の保全・再生や外来種対策における効果検証など、長期的なモニタリング調査等にもご活用いただけます。
環境DNA抽出における分析手法の違い
環境DNAは分析時に周辺にある混入物が入ることで、誤った結果が抽出されてしまうことが少なくありません。当社では専門の分析センター内で、作業段階別に管理を徹底して分析を行います。
環境DNAの分析結果データを単にお渡しするのではなく、分析結果を、魚類をはじめ様々な生物の専門技術者により解析し、精度管理を実施して、誤同定を排除したレポートを作成します。
当社は最先端の分析機器や専用施設を保有し、かつ様々な分野の生物の専門技術者が在籍するため、当社内で環境DNA調査を一貫して対応しています。この度、納期やサービス内容等、お客様の個別のご相談について対応できるよう、窓口を一本化し、生産体制も増強しました。お客様の目的やニーズに応じた高精度かつスピーディなサービスをご提供します。
令和8年度、当社は、環境DNAに関する組織的な取組みの開始から10年目となります。
当社はこれまでに、技術者の育成、専門組織の設置、分析センターの開設と機器の充実、研究機関との人事交流と共同研究、実務への活用により、人材と技術を磨いてきました。
環境DNAは精度確保の重要性を認識しています。環境DNA学会がマニュアルに定める技術水準の達成を目的に、社内版マニュアルを整備しており、適切かつ確実に対応します。
環境DNAに関して学会発表や多数の研究実績がございます。以下は近年の実績の一部になります。
・「環境DNA調査に関する共同研究」(国立研究開発法人土木研究所)
・「河川水辺の国勢調査への環境DNA導入に向けた汽水域における魚類の検出傾向の把握. 土木技術資料 67(4) 12-15」
・「環境DNA定量メタバーコーディングを用いた九州北部豪雨直後の筑後川の魚類相調査~回復過程のモニタリングに向けて~. 河川技術論文集 28巻 157-162」
本サービスは、お客様のご要望に応じたメニュー、価格についてご提案させていただきます。
https://www.kensetsukankyo.co.jp/business/measuring/analysis2.html
株式会社 建設環境研究所 営業統括部 (環境DNA担当)
https://www.kensetsukankyo.co.jp/contact.html
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