事務所の業務継続計画を、「国土交通省業務継続計画改定(平成30年5月)」、「地方整備局業務継続計画改定(平成30年6月)」、関係部署への意見照会を踏まえて更新しました。新たに作成した防災行動計画(タイムライン)の掲載、庁舎の代替機能に関する事項等の更新等により、計画の実効性を高めました。