株式会社建設環境研究所(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:浦川 雅太、以下 建設環境研究所)は、企業のESG*2に対応する“TNFD簡易診断サービス”の販売を開始します。
本サービスは、TNFDが提唱する情報開示の評価プロセス“LEAPアプローチ*3”の初期段階における“優先地域*4”の候補や、戦略立案や目標策定に向けて今後対応が必要となる課題についてご提示します。お客様がTNFD提言に基づく情報開示に本格的に着手する前に、当社が有する環境分野の専門的見地から診断を行うことで、生物多様性・自然資本の情報開示に対する理解を深めるサポートをいたします。
生物多様性・自然資本の情報開示では、気候変動のTCFD*5対応で行われていた、事業の全範囲かつ網羅的に調査・分析を行う手法とは異なる対応が必要です。TNFD推奨の分析ツールを利用し“優先地域”選定を行う場合に、特に国内地域固有の自然の特徴について判別が難しく、画一的な結果しか得られないといったお声を多くいただきました。また、候補となる拠点が複数ある中で、どの場所から優先的に対策に取り組むべきか判断がつかないというご相談も多く寄せられました。
建設環境研究所は、このようなお客様の課題解決に向けて、長年培った環境調査技術を活用した“TNFD簡易診断サービス”の提供を開始します。本サービスは、お客様の事業活動と生物多様性・自然資本との関係性をレポートとして、スピーディーかつトライアル価格でご提供いたします。
当社は今後も、お客様の生物多様性・自然資本の情報開示に関するサービスを拡充する予定です。
*1 自然関連財務情報開示タスクフォース
*2 環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉
*3 TNFDが提唱する、自然関連のリスクと機会を科学的根拠に基づき体系的に評価するためのプロセス
*4 バリューチェーン上の事業活動が自然環境や生物多様性と特に関わりのある地域や注意が必要な場所に隣接する地域など
*5 気候関連財務情報開示タスクフォース
TNFDが推奨する“LEAPアプローチ”のうち、評価範囲の見極めを行う「Scoping」と、事業と自然との接点から調査・分析の対象となる“優先地域”を選定する「Locate」のプロセスに対する、簡易的な診断を行います。
事前にお客様からご提示いただいた調査対象地域数ヵ所*6について、生物多様性・自然資本の課題に取り組む必要がある地域を、当社自然環境の技術者が分析したうえで“優先地域”の候補を選定します。選定は、TNFDのガイダンスが示す“要注意地域”の基準等に従って選定します*7。
*6 本サービスの標準パッケージでは、調査箇所は3ヵ所以内でご提供しています
*7 TNFDが2024年2月時点で公開しているガイダンスに基づく文言を使用しています
TNFD簡易診断サービスとLEAPアプローチ対応範囲のイメージ
本簡易診断により、“優先地域”の候補に加え、TNFDの開示必須項目である“グローバル中核開示指標”への対応状況を把握できます。また、“LEAPアプローチ”の「Evaluate」以降の依存と影響の診断や、リスクと機会の評価を進めるうえで今後必要となるエビデンス取得情報などをご提示します。
TNFDの各種推奨ツールと、当社に蓄積された自然環境に関する知識やノウハウの組み合わせにより、対象地域における優先的に取り組むべき課題について、専門家視点を交えたレポートをご提示いたします。
本簡易診断の結果として、戦略立案や目標策定などを含む今後の対策検討に向けたアドバイスシートをご提示いたします。なお結果をご提示の際に、当社技術担当より調査・分析内容の報告及びお客様からのご質問への回答を行います。
ご発注より3か月程度が標準的なご提供期間となります。価格についてはお問合せください。
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株式会社 建設環境研究所 営業部 生物多様性担当
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